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【勉強】経済金融分析 ー 米国雇用統計【日進月歩】

皆様こんにちは。忖度CPAです。

本日から新たなシリーズ、経済分析を投稿していきたいと思います。

私自身も経済や金融をもう一度学び直したいという気持ちと、ベイビーステップの勉強を日々継続することがどれだけ重要かという点をできるだけ多くの方と共有したいという気持ちから、思い立ちました。

私自身は公認会計士で現在海外赴任中の身ですが、昨今の世界情勢を見ていると本当に変化が激しく激動の時代に生きていると感じます。特に経済面も今年は多くの変化が起きていますので、正直キャッチアップしていくだけでも大変です。そこで、インプットだけでなくアウトプットもしていきたいと思っています。

まずは、特に為替面での値動きが騒がれる9月でしたので、為替に関する重要な経済指標の解説から初めていきたいと思います。

日本円に対して多くの人が注目している通貨ペアは当然ですが円vs米ドルです。米ドルは世界の基軸通貨ですから、当然ですね。

この円ドル(USD/JPY)は最近極端な円安に進んでおり、これは日米の金利差が一番の原因と言われています。先日は日本政府による為替介入までありましたから、歴史を振り返っても異様なレベルの円安になっているわけです。

では、この円ドル相場を決める重要な指標とは何でしょうか。その最たる例が「米国雇用統計」です。これは、米国の労働省労働統計局が基本的には毎月第一金曜日に発表している経済指標です。この統計には多くのデータが含まれていますが、中でも注目すべきは「失業率」です。失業率は「失業者/労働者人口」で求められますが、つまりは米国の総労働人口(就業者+失業者)に対して失業者がどれぐらい存在しているかです。

ではなぜこの失業率が注目されるのか、それは、米国の中央銀行である「FRB」が金融政策を決定する際にこの労働市場を重要な決定材料の1つにしているからです。つまり、米国の金利を上げたり下げたりする決定をする際に、失業率が上がっているか下がっているかを見てから決めているわけです。失業率が下がると、より多くの人が仕事をできていることを意味しますから、給料をもらい生活(=消費活動)することができる人がより多くなっていることを意味します。国民の消費が増えることは企業の業績が良くなることを意味しますから、企業は賃金を増加させることができ、それによりさらに国民の消費が増加するという景気の好循環が生まれやすくなります。例えばですが、このような場合には金利を下げてさらに景気好循環を促すという決定をFRBは取ったりするのです(もちろんインフレが加速していれば逆に金利を上げることでインフレにブレーキをかけようとします。これが今のFRBの姿勢ですね)。

2022年9月時点の米国失業率は3.5%です。10月の発表は7日の予定ですので、皆さんチェックしてみましょう。

You have to fight to reach your dream.

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